戦争という極限状態では、国家の行為と個人の責任の境界が曖昧になります。
そして、戦争の結果として行われる裁判は、勝者が敗者に正義を問う構図を持つため、しばしばその公正さが議論の的となります。
そこで今回は、以下の言葉を紹介したいと思います。
戦争は合法的な行為であり、国際法は国家のためのものであり、個人に責任を負わせるのは間違いである。勝者による敗者への裁判は公正ではあり得ない
この記事では、この言葉の背景とそれが投げかける倫理的、法的な問題について考察し、現代の国際社会におけるその意義を探っていきます。
戦争の合法性：正当化される暴力の限界
戦争が合法的であるとする主張は、国際法の歴史的背景に由来します。
戦争は合法的な行為か？
かつて戦争は、国家間の争いを解決する手段として認められていました。
中世ヨーロッパでは、戦争は正義や神の意志を示す手段と見なされ、また主権国家の権利として合法とされてきました。
しかし、20世紀に入り、戦争の破壊的な影響が明らかになるにつれて、戦争そのものを制限する動きが強まりました。
例えば、1928年のパリ不戦条約（ケロッグ＝ブリアン条約）は、国家間の紛争を解決する手段としての戦争を非合法化する試みでした。さらに、国際連合憲章（1945年）は、加盟国が武力による威嚇や行使を原則として放棄することを規定し、戦争の合法性を否定しました。
しかし、国際法は完全ではありません。
国家が「自衛権」を主張した場合や、国連安全保障理事会の決議によって武力行使が承認された場合には、戦争が事実上合法化される余地が残っています。
この曖昧さが、戦争の合法性をめぐる議論を複雑にしています。
正義の戦争と不正義の戦争
戦争が合法的であるか否かを判断する基準として、「正義の戦争」という概念があります。
これは、戦争が正当な目的を持ち、必要最小限の暴力で遂行される場合に限り許容されるという理論です。しかし、この正義の基準自体が主観的であるため、戦争の合法性を巡る解釈は国家間で大きく異なります。
例えば、アメリカが2003年にイラクを攻撃した際、アメリカは「大量破壊兵器の存在」を正当化理由として掲げましたが、その後、その理由は根拠がないことが明らかになりました。この事例は、戦争の合法性がいかに政治的な判断や情報操作によって影響されるかを示しています。
国際法は国家のためのものか？
この言葉の中で指摘されているもう一つの重要なテーマは、国際法が主に国家を対象として設計されているという点です。
国際法の主な対象は国家
国際法は、主権国家同士の関係を規制するために作られた法体系です。たとえば、国家間の条約や国際慣習法は、国家の行動を規定するものであり、国家間の平和と安定を目的としています。この視点からすれば、国際法が個人を対象としないのは当然の帰結です。
しかし、国際法の発展とともに、個人もまたその規制対象となりつつあります。
特に第二次世界大戦後、ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁くために開かれたニュルンベルク裁判や極東国際軍事裁判（東京裁判）は、個人が国際法上の責任を問われる時代の幕開けを告げました。
国家の責任と個人の責任
国際法が国家を対象とする一方で、戦争犯罪や人道に対する罪などについては、個人が直接責任を問われる仕組みが確立されています。
例えば、1998年に設立された国際刑事裁判所（ICC）は、戦争犯罪やジェノサイド（大量虐殺）などの重大な国際犯罪について、個人を裁くための常設の国際裁判所です。
このように、国際法の進化により、国家の行為に加えて個人の行為も規制されるようになりました。
しかし、この個人責任を追及する動きには、次のような課題も伴います。
個人に責任を負わせることの問題点
この言葉が指摘するように、戦争責任を個人に帰することにはいくつかの問題が含まれています。
個人責任の不公平性
戦争という行為は、多くの場合、国家の政策決定や集団の行動の結果として生じるものです。
例えば、戦争中の兵士や官僚は、自らの意思ではなく上司や国家の命令に従って行動することが多く、個人の責任を問うことには限界があります。
このため、「戦争責任は国家に帰すべきであり、個人に対する処罰は不公平である」とする議論が存在します。
また、戦勝国が敗戦国の個人を裁く場合、公正な裁判が行われるとは限りません。ニュルンベルク裁判や東京裁判では、戦勝国が裁判官を務め、敗戦国の指導者や軍人を裁いたため、「勝者の正義」と批判されることもあります。
勝者による裁判の問題点
戦争後の裁判はしばしば「勝者による裁判」と見なされます。敗戦国の指導者や軍人が犯罪として裁かれる一方で、戦勝国が行った可能性のある戦争犯罪については裁かれないケースが多いのです。
このような二重基準は、国際法の公平性を損なう原因となっています。
例えば、東京裁判では日本の戦争指導者が裁かれましたが、広島や長崎への原爆投下については裁かれることがありませんでした。このような「勝者の正義」は、戦争裁判の正当性そのものを疑問視させる要因となっています。
戦争責任をどう考えるべきか？
この言葉が提示する課題に対して、どのように戦争責任を考えるべきでしょうか？
個人責任と集団責任のバランス
戦争における個人責任と集団責任のバランスをどのように取るかは、依然として議論の余地があります。
個人が責任を逃れることができない仕組みを作る一方で、国家や集団としての責任を明確にする必要があります。
たとえば、戦争犯罪を計画・指導した指導者層と、命令に従っただけの一般兵士では、その責任の度合いが異なるべきです。さらに、被害者や国際社会に対する賠償や和解を通じて、国家としての責任を果たすことも重要です。
国際社会の役割
国際法が戦争や紛争を防ぐための枠組みを提供する一方で、その実効性を高めるためには国際社会全体の協力が不可欠です。
国際刑事裁判所（ICC）のような機関が、中立的かつ公平に機能することで、勝者による裁判という批判を軽減することができます。
まとめ：言葉の意義と現代への示唆
「戦争は合法的な行為であり、国際法は国家のためのものであり、個人に責任を負わせるのは間違いである。勝者による敗者への裁判は公正ではあり得ない」という言葉は、戦争や国際法に関する多くの課題を浮き彫りにします。
この言葉は、戦争の合法性や国際法の不完全性、個人責任の限界、そして戦勝国と敗戦国の間にある公正さの欠如について私たちに考えさせる機会を与えます。
戦争責任の問題は一筋縄では解決できませんが、公平な法体系を構築し、国際社会が協力して戦争を抑止する努力を続けることが必要です。そして、歴史から学びつつ、未来の紛争を防ぐために、私たち一人ひとりが戦争と平和について深く考えることが求められています。